総務省による情報通信分野の競争的資金「戦略的情報通信研究開発推進事業 （SCOPE）」の平成29年度研究開発課題（先進的電波有効利用型）の公募において、当社の研究開発の提案が採択されました。研究開発に関しましては、新潟大学のAndrew Whitaker先生（環境科学）、寒川 雅之先生（機械科学）が研究メンバーとして参画されており、両氏の知見を仰ぎつつ、産学協力体制で進めていく予定です。
詳細につきましては、下記プレスリリースをご覧下さい。
■ 当社プレスリリース ：
LPWA・IoTを活用した防災・環境モニタリングシステムの研究開発に着手
■ 新潟大学プレスリリース：
平成29年度 総務省「戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）研究開発課題」に採択されました
総務省による情報通信分野の競争的資金「戦略的情報通信研究開発推進事業 （SCOPE）」の平成29年度研究開発課題（先進的電波有効利用型）の公募において、当社の研究開発の提案が採択されました。詳細は下記のとおりです。提案および研究開発に関しましては、新潟大学のAndrew Whitaker先生（環境科学）、寒川 雅之先生（機械科学）が研究メンバーとして参画されており、協力して研究開発を進めていく予定です。
なお今回の戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）の公募には、全国から141件の応募があり、採択されたのは44件でした。（うち信越総合通信局管内から3件採択）
課題名：
「76GHzミリ波レーダーとLPWAを用いた防災IoT・環境モニタリングの研究開発」
概要：
本研究では、IoTとクラウド技術を活用し、多地点からデータを収集し災害発生の予測と的確に防災情報を発信するシステムの実現を目指します。自動運転用としての国際標準化と低価格化が進んでいる76GHz車載レーダーの技術を使い、様々な用途に使える安価で高精度な環境センサーと、そのデータをLPWA（省電力広域無線）を介してクラウドでモニターするシステムを開発する計画です。まずフェーズⅠでは、世界的に深刻化する河川水害にフォーカスし、レーダー水位計とクラウド広域環境モニタリングシステムを開発します。国や都道府県だけではなく自治体や海外（発展途上国）へも普及できるものを目指し、様々な地域の防災力向上に貢献するとともに、日本のICTの国際標準化にも寄与できると考えています。
■関連リンク（総務省HP）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000001.html
http://www.soumu.go.jp/main_content/000483545.pdf
2017年5月4日（木）～7日（日）の4日間、第50回アジア開発銀行の年次総会がパシフィコ横浜（横浜市）にて開催されました。アジア開発銀行は、アジア・太平洋地域における経済成長及び経済協力を助長し、開発途上の加盟国・地域の経済発展に貢献することを目的とした国際開発金融機関です。総会には、アジア開発銀行に加盟する67の国・地域から、政府、金融機関、民間企業などの参加者が訪れました。
また今年は年次総会が、50回目の開催を日本で迎えたことを記念して、総会参加者向けに、日本企業の技術・製品を紹介する展示コーナー（ジャパンブース）を初めて併設。当社は一般社団法人日本防災プラットフォーム（JBP）の参加企業のひとつとして出展、防災システム（長岡モデル）、環境監視カメラ（eT－001）などを展示いたしました。またTOA株式会社様の『防災用スリムスピーカー』やワキヤ技研株式会社様の『緊急告知ラジオ』も、両社のご協力をいただき同ブース内に展示。より良い災害への備えとしてご紹介しました。
会期中はバングラディッシュやフィリピン、ミヤンマー、ブータンなど各国からの参加者に数多くお越しいただき、防災への取り組みのご紹介や意見交換をすることができました。
ご協力いただきました関係各社の皆さま、誠にありがとうございました。
当社は、これからも国内外の展示を通して受注活動を強化し、日本国内およびアジア・太平洋地域の加盟国・地域の防災に貢献してまいります。
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