経産省発行「日本企業による途上国における適応グッドプラクティス事例集」に掲載されました

経済産業省が発行した「日本企業における途上国による適応グッドプラクティス事例集」の中で、 当社のクラウド型防災監視システム「スタンドガード」を取り上げていただきました。
経産省では温暖化による気候変動に適応するための技術や知見を活かした日本のビジネスを途上国へ広げ、「適応ビジネス」市場の拡大と日本の地位向上を目指す取り組みを展開しています。

今回は、既に有望な適応ビジネスを実施している企業の取組や、適応に関する技術を有する企業の活動を 発信・共有するため、日本企業による海外での適応取組を事例集としてまとめられました。
東南アジア等で稼働実績のある当社の河川監視システムについて、P4「巻頭コラム 適応ビジネスによる貢献度の見える化の試行」およびP23-24「河川監視カメラによってリアルタイム画像を配信する防災システム」にて紹介されております。

経済産業省ホームページ

■「適応ビジネスの推進」
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/tekiou.html

■「日本企業による適応グッドプラクティス事例集(令和7年10月作成)」
日本語版:meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/jp_2025_tekiou_goodpractices.pdf
英語版:https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/en_2025_tekiou_goodpractices.pdf