お知らせNEWS

7/19 アオーレ長岡 市民交流ホールで開催された「長岡市省エネ・再エネ産業振興プラットフォーム」に
「参画企業・団体」として参加、酒井代表取締役社長が設立総会に出席しました。
世界的な脱炭素の流れの中で、当社もその一翼を担い、脱炭素社会に貢献できるよう努力してまいります。
今後とも、よろしくお願いいたします。


参）「省エネ・再エネ産業振興プラットフォーム」について
「長岡市は、産業界の脱炭素化を支援し市場での競争力を高めるため、
『省エネ・再エネ産業振興プラットフォーム』を設立します。本プラットフォームでは、
産学官金の連携のもと『脱炭素』を身近な自分事として捉えてもらえるよう
先行事例の紹介や課題の共有、解決に向けた勉強会、意見交換などの場を設けるほか、
省エネ・再エネに関する最新情報を提供します。 また、参画企業・団体の『戦略』や『強み』、
『挑戦領域』などの情報交換により、企業・団体のマッチングを実施し
市内企業の脱炭素分野への参入を促進します」
（長岡市 商工部産業イノベーション課　7/15 報道発表資料より）

2022年3月1日（火）に、第三者から弊社社員を装った「なりすましメール」が送信されたという事実を確認いたしました。

不正なメールを受信された皆様には、多大なご迷惑をお掛けしましたことをお詫び申し上げます。これらのメールは弊社社員になりすまして送信された不正なメールであり、弊社から送信したものではございません.

弊社社員からのメールで、差出人とメールアドレスが一致しないメールや、心当たりのないメールにつきましては、ウイルス感染や不正アクセスなどの危険がございます。メール本文中にあるURLのクリックや添付ファイルの開封を行わず、当該メールを削除していただきますようお願いいたします。

2022年2月、経産省発行の『日本企業による適応グッドプラクティス事例集』の中で、
当社のクラウド型防災監視システム「スタンドガード」を取り上げていただきました。
経産省では温暖化による気候変動に適応するための技術や知見を活かした日本のビジネスを
途上国へ広げ、「適応ビジネス」市場の拡大と日本の地位向上を目指す取り組みを展開しています。
今回は、既に有望な適応ビジネスを実施している企業の取組や、適応に関する技術を有する企業の活動を
発信・共有するため、日本企業による海外での適応取組を事例集としてまとめられました。
当社は「河川監視カメラによってリアルタイム画像を配信する防災システム」というタイトルで
P19-20（全84ページ）に掲載されています。経産省HPよりぜひご高覧ください。

【経産省ホームページ】
◆「適応ビジネスの推進」
　https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/tekiou.html

◆「日本企業による適応グッドプラクティス事例集（令和4年2月作成）」
　日本語版
　https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_
　warming/pdf/JCM_FS/R3FY_adaptation_practice_Japanese.pdf
　英語版
　https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming
　/pdf/JCM_FS/R3FY_adaptation_practice_English.pd


　　　　
　　　＜日本語版＞　　　　　　　　　　　　　 ＜英語版＞