能登半島被災地における可搬型監カメラ稼働事例

稼働時期：2024年1月および9月

概要

能登半島に甚大な被害をもたらした「令和６年能登半島地震」（2024年1月）および「令和6年奥能登豪雨」（2024年9月）の発災後、北陸地方整備局からの依頼を受けて、被災現場の監視を行うカメラシステムを設置しました。土砂崩れや河川氾濫が発生した現場に当社製作の「緊急対策用可搬型カメラETM001c」が設置され、二次災害の予兆や復旧作業の様子を監視。撮影データは国土交通省へリアルタイムで届けられ、被災地におけるスピーディーな情報収集をサポートしました。　

機器の特長

動画カメラ、ソーラーパネル、バッテリーの3つの機器で構成され、24時間体制で動画による監視を実施するシステム。データ伝送にはLTE回線を使用しており、通信インフラが断絶した災害現場でも独立して稼働します。

また機器一式が台車1台に収まるコンパクトな構造となっており、今回使用したモデルであれば約10分、別モデルである「ETM001b（山岳仕様）」であれば約15分で設営が完了。道路網が寸断された市街地や山岳など、車両の進入が困難な場所にも人力のみで持ち込み設置できる可搬性を備えています。

ポイント

・電源や通信インフラが被害を受けた場所にも設置可能。現地の環境に合わせて
　ソーラーパネルや燃料電池、携帯回線、衛星通信などを柔軟に組み合わせたシステムを構築できる
・人力のみで運搬できるコンパクトなシステムで迅速な設置を実現