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プレスリリース

エッジAIカメラを利用した河川監視システム開発に関する DSR Corporation(米国)との業務提携の開始について

2024年3月6日

 株式会社イートラスト(本社:東京都台東区、代表取締役社長:酒井 龍市)と
DSR Corporation(本社:アメリカコロラド州デンバー、CEO:Anatoli Pechkov)は、
AI機能を組み込んだ河川監視システム開発のための業務提携合意書を締結したことをお知らせいたします。
詳細につきましては、下記のPDFにてご確認ください。

  eTRUST Co., Ltd. (Headquarters: Taito, Tokyo, JAPAN ; CEO: Ryuichi Sakai,) and 
DSR Corporation (Headquarters: Denver, Colorado, USA;CEO: Anatoli Pechkov;) is pleased to announce that 
we made a business partnership agreement to develop a river monitoring system incorporating AI functions.

※日本語版PDF
  業務提携合意書_20240306
※英語版(English version) PDF
  Business partnership agreement_20240306



尚、本件についてのお問い合わせは、下記までお願いいたします。
事業内容のお問い合わせ
株式会社イートラスト ソリューション開発事業本部 営業部
TEL:03-5246-4531(代)
mail:eigyo-honsya@etrust.ne.jp

広報・報道・プレスリリースのお問い合わせ
株式会社イートラスト ソリューション開発事業本部 企画・広報室
TEL:03-5246-4531(代) 
mail:koho@etrust.ne.jp


 

令和5年度 総務省「戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)」研究開発課題に採択されました

2023年5月22日

総務省による情報通信技術分野の競争的研究費「戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)」の令和5年度開発課題(電波有効利用促進型)の公募において、当社の研究開発の提案が採択されました。詳細は下記の通りです。研究開発に関しては、長岡技術科学大学の岩橋 政宏先生(情報通信制御工学)、松田 曜子先生(環境社会基盤工学)、原川 良介先生(情報通信制御工学)が研究メンバーとして参画されており、協力して研究開発を進めていく予定です。

なお今回の戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)の公募には、全国から36件の応募があり、採択されたのは21件でした。(うち信越総合通信局管内から2件採択)

■課題名
60GHz帯ミリ波レーダーを利用し都市型水害に対応したAI水位センサーの研究開発

■概要
毎年全国で甚大な水害が発生しており、河川管理者や住民が危険を早期に判断して避難行動を起こすためには、リアルタイムに観測された高精度な水位情報が不可欠となっています。占有周波数帯幅が広くとれ、ダイナミックに送信電力を低減する機能を追加した60GHzミリ波帯のレーダーの利用により、従来のレーダー等と比較して効率的な運用を可能とすることで、都市型水害(内水氾濫、アンダーパス冠水等)の監視の高度化を促進することを目指します。

■報道資料(総務省HP
戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)の 令和5年度電波有効利用促進型研究開発の公募の結果
(令和5519日付)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000475.html

令和5年度電波有効利用促進型研究開発の公募結果
信越管内から戦戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)に2件が採択
https://www.soumu.go.jp/soutsu/shinetsu/sbt/hodo/230519.html

本件に関するお問い合わせは、企画・広報室(03-5246-4531)までお願いいたします。

日刊工業新聞(9月3日付)に掲載されました。

2018年9月3日

9月3日付の日刊工業新聞(全国版)に福岡市で実証実験中(電波式水位計)の
取り組みをご紹介いただきました。記事タイトル、WEBニュースURLは下記のとおりです。ぜひご高覧ください。

「次世代ビジネス・防災/NTT西日本 低消費電力で河川監視」 
日刊工業新聞 9/3付 (会員登録で全文閲読できます)
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00486872

※記事URLについては、新聞社様の都合により公開中止となる場合もあります。ご了承ください。